株式に関する諸手続きのお申出先は以下の通りです。

１）証券会社等に口座を開設されている方は、お取引中の証券会社等へお申出下さい。

２）証券会社等に口座を開設されていない方は、当社の株主名簿管理人であります 中央三井信託銀行㈱ へ
　　お申出下さい。

　　　【住所】
　　　　〒168－0063
　　　　　東京都杉並区和泉二丁目8番4号
　　　　　中央三井信託銀行㈱ 証券代行部
　　　　　証券代行事務センター
　　　【電話】
　　　　　0120－78－2031（フリーダイヤル）

　　　詳細につきましては中央三井信託銀行のホームページをご参照ください。※他サイトへリンク

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、事業収益の拡大と企業体質の強化を目指すことで、安定した配当の継続と業績に応じた利益の還元を実現することを目標に、
連結ベースでの配当性向40%を水準として考えております。

この方針のもと、平成21年12月期における1株当たり配当金は、通期業績が概ね当初予想を上回ったこと、また平成17年の上場来の目標であった「平成22年(2010年)連結売上高1,000億円」を早期に達成したことに伴い、財政状態等も総合的に判断し、今後ともさらなるご支援を賜るべく、当初予定の80円に連結売上高1,000億円達成記念配当5円を加え、85円とさせていただきました。

なお、平成22年12月期の1株当たり配当金については、普通配当85円を予定しております。

株主確定基準日は12月31日です。

平成17年11月30日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。また、東京証券取引所より承認をいただき、平成18年12月1日より市場一部指定銘柄となっております。

当社の連結及び個別の業績は、上半期に比べ下半期に低下する傾向にあり、その主たる要因の一つである取引先からの返品高をあらかじめ見通すことは困難であります。また、殺虫剤の売上高や返品高の動向は主として夏季の天候等の影響を受けることもあります。そのため、当面は中間配当を実施せず、通期の経営成績を踏まえたうえで本決算での配当のみを行っていく方針であります。

当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を目的として、株主優待制度を設け、年2回実施しております。

当社の株主優待を受けるためには、基準日である毎年6月30日・12月31日の4営業日前に当社株式を保有していただく必要があります。

なお、株主優待品の贈呈内容は以下のとおりです。

【基準日を6月30日とするもの】（贈呈時期：9月予定）

【基準日を12月31日とするもの】（贈呈時期：翌年3月予定）

当社の事業は｢家庭用品事業｣と「総合環境衛生事業」の2つに大別されます。
｢家庭用品事業｣では主に殺虫剤・日用品の製造販売を行っており、平成21年12月期における売上高は855億39百万円と当社グループ売上全体の約84%を占めております。

｢総合環境衛生事業｣では、異物混入・汚染の防止・院内感染の防止などの品質保証システムの設計・開発及びこれらの総合コンサルティングサービスの他、害虫駆除の役務提供やビルの管理業務などを行っており、平成21年12月期における売上は161億97百万円であり、当社グループ売上全体の約16%を占めております。

事業部門別営業状況もご参照ください。

昭和45年2月に(株)大塚製薬工場が当社に資本参加しております。(株)大塚製薬工場は、グループ発祥の親会社として、昭和39年8月には販売部門を分離して大塚製薬㈱を設立しております。昭和40年前期、当社は経営危機の状態にあり、経営再建のために取引のあった㈱大塚製薬工場に資金援助を要請し、当時大塚化学㈱（現：大塚化学ホールディングス(株)）の常務であった大塚正富氏（現：当社特別顧問）を社長に招聘しております。また、当社は昭和48年3月「ごきぶりホイホイ」の発売を前後して、事業規模拡大のための資金調達が必要になり、大塚グループの中核会社である大塚製薬㈱を中心に出資を仰ぎ、現在に至っております。

現状は、中国及びタイに家庭用品の製造工場を有しております。また、東南アジア・北米・ヨーロッパ市場などに対して輸出を行っておりますが、売上高は僅少となっております。今後の展開についてですが、平成17年5月に中国に現地法人として安速日用化学（蘇州）有限公司を設立、新工場を建設し、平成19年1月より操業を開始しております。なお、操業後の経営計画については中期的に製造コストの低減を図る計画を立てております。

当社グループは、新製品の発売による売上の拡大を重要な成長戦略に掲げており、家庭用品事業における新製品の発売初年度の売上高寄与率を10%以上とすることを目標としております。

また、適正な価格水準の維持や効率的な販売管理費の活用、国内外での最適生産体制の確立による製造原価の低減を図り、売上高営業利益率の改善にも取り組んでまいります。

さらに、株主重視の観点から自己資本当期純利益率（ROE）の向上も目指してまいります。